闇金融対策法による闇金対策(その2)

ヤミ金の問題は対策・対応が可能です。
悪質な闇金業者を取り締まるべく制定された『ヤミ金融対策法』を知ることは、闇金業者からの厳しい取立て行為や、金利によるトラブルに巻き込まれそうになった時、警察や闇金対応の法律専門家へ対応を依頼する決断を早めます。

◆違法な取立て行為の規制強化
正当な理由のない夜間の取立てや、債務者の居宅以外への電話・訪問・第三者への弁済請求が禁止され、罰則も2年以下の懲役、3百万以下の罰金に引き上げられました。


◆違法な広告や勧誘の規制
無登録業者が、顧客誘引の広告や勧誘行為を行うと、百万円以下の罰金が適用されます。


◆年利109.5%を超える利息での貸付契約の無効化

登録の有無を問わず、貸金業者は年109.5%を超える利息で貸付契約を行った場合、当該契約は無効となり、利息も一切支払う必要がなくなります。
(※元本にだけ利息がつく単利に置き換えると、月利 9.125%となります)


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闇金融対策法による闇金対策(その1)

違法な貸金営業に加え、債務者を脅すような取立て行為など、ヤミ金関連の被害が深刻化している昨今、ついにヤミ金業者との金銭トラブル問題を取り締まるべく、第156回国会で『ヤミ金融対策法』が成立しました。
法制化されたことで官民一体となって、悪質な業者が一掃されることを期待する声が上がっています。


◆貸金業登録制度の強化
貸金業登録申請者の本人確認が義務化され、暴力団等組織的な貸付の排除や、営業所への主任者設置義務付け等が強化されます。


◆大幅な罰則の引き上げ
 高金利貸付や登録営業を取り締まるため、罰則が大幅引上げになりました。また、出資法の上限金利を越える高金利違反は、 5年以下の懲役または、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金となり、無登録営業の場合は、5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金となります。


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